2022.07.25

IT導入補助金活用しないのは大きな損！？

「経理業務に時間をかけたくない！」

「経理コストをもっと削減したい！」

「でも、中小企業で経理担当者を雇用するのも費用対効果が合わない…」

経理に対してこのように思っていませんか？

実は、これらの悩みは経理業務を外注・アウトソーシングすることで解決できることがあります。
経理業務を外注・アウトソーシングすることで、経営者が本業に専念できるようになったり、コストを大幅に削減できるなど、様々なメリットが得られるからです。

そのため、どのような規模の中小企業であっても経理の外注・アウトソーシングは、一度は検討すべき選択肢と言えるでしょう。

そこで本記事では、

IT導入補助金活用しないのは大きな損！？いう題材で改めてIT導入補助金を周知いただくため

詳細を網羅的にまとめました。

ぜひ会社のさらなる成長のためにお役立てください。

また、電子帳簿保存法とはどういうことなのか理解するためにも、是非この動画を参考にしてみてください。

動画解説始めました！是非ご覧ください！

 

IT導入補助金の公募が、2022年の3月31日からスタートしました。

 

本年度分は通常枠に加えて、デジタル化基盤導入枠（デジ枠）があります。

注目点は “インボイス制度“ の導入を見据えた対応である点で、

パソコンやタブレットの導入費用も上限10万円が費用として対象経費となっています。

またサイバー攻撃等のリスクが高まっていることもあり、

セキュリティ対策推進枠が加わった点も注目点のひとつです。

 

2022年度IT導入補助金について、解説・ご紹介させていただきます。

今回IT導入補助金を初めて申請検討している方、

今年こその採択を検討されている方は是非ご参考ください。

 

IT導入補助金って？

IT導入補助金とは、2017年から始まった制度で2022年の今回の公募で6回目となります。

2021年の申請件数総数は52,026件と多くの申請がある補助金となっておりますが、

そもそもどういった補助金かを解説致します。

 

IT導入補助金の目的とは？

IT導入補助金とは、独)中小企業基盤整備機構が2017年から

中小事業者等の生産性向上を継続的に支援する生産性革命推進事業内の補助事業の１つです。

 

目的は“生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援する”ことにあります。

昨年までは”働き方”や”賃上げ”などの対応が目的として注力されていましたが、

2022年からは”インボイス制度”への対応が追加され注力されています。

 

本年2022年のIT導入補助金の概要

IT導入補助金2022は中小事業者を対象に、ITツール導入を補助するための制度です。

これまでの通常枠「A類型」「B類型」に加え、令和3年度補正予算にて、

デジタル化基盤導入枠「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」が追加されました。

また、補正予算で実施される「セキュリティ対策推進枠」も追加されました。

 

類型	補助額	補助率
A類型	30万円～150万円	１／２
B類型	150万円～450万円	１／２
デジタル化基盤導入類型	5万円～50万円迄	３／４
	50万円超～350万円	２／３
複数社連携IT導入類型	「基盤導入経費」は１社あたりの補助額・補助率の条件がデジタル化基盤導入類型と同様。
セキュリティ対策推進枠	5万円～100万円	１／２

 

デジタル化基盤導入類型では、

上記に加え今までレンタルのみ対象だったハードウェアの購入費用も対象となり、

パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器などの購入費に対して

補助率１／２上限金額10万円となっております。

 

また、レジや券売機などはツール登録されている必要がありますが、

補助率１/２上限金額20万円で導入することが可能となっております。

 

IT導入補助金で導入できるものは？

基本としてIT導入補助金の対象は、

事前にIT導入支援事業者が補助金事務局に申請しているITツールが対象となります。

では、どのようなITツールが対象となるのか、注目の高い枠を中心にご紹介します。

 

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

補助対象となるITツールは、

会計・受発注・決済・ECの機能を必ず１種類以上含んでいる必要があります。

対象ソフトウェアは、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトです。

対象経費として認められているものとして、

”ソフトウェア費”、”クラウド利用料（最大2年分補助）”、”導入関連費等”などがあります。

上記に加え、ソフトウェアの使用に資するハードウェアの購入費が補助対象となります。

パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器・POSレジ・券売機等

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

補助対象は、デジタル化基盤導入類型の要件に属するものと、

複数社類型特有のものがあります。

 

デジタル化基盤導入類型の要件に属するソフトウェア

　　：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト

＜対象経費＞ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費

 

複数社類型特有のソフトウェア

　　：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、

　　　電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等

＜対象経費＞ソフトウェア購入費・クラウド利用費（1年分）・導入関連費

 

上記に加えて、

デジタル化基盤導入類型の要件に属するハードウェア購入費用

（パソコン、タブレット、レジ、券売機等）と、

複数社類型特有のハードウェア購入費用

（AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等）が補助対象です。

 

セキュリティ対策推進枠

IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠の対象となるITツールは、

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する

「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、

IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスです。

対象経費として、サービス利用料（最大2年分）です。

 

IT導入補助金の要件とは？

補助金を申請検討にとって、重要となってくるものが申請要件です。

一部抜粋してご紹介させていただきますので、

IT導入補助金における申請要件を確認した上で、

IT導入補助金の申請検討を進めていきましょう。

 

通常枠（A類型・B類型）申請要件(一部抜粋)

・事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上

・補助事業計画において規定値以上の生産性伸び率の目標を設定すること

　　労働生産性の伸び率の向上について、

　　1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、

　　数値目標を作成します。

• 　　　　　※　その他の要件に関しては通常可能である要件であることが多い

 

デジタル化基盤導入類型の申請要件

デジタル化基盤導入枠のデジタル化基盤導入類型の申請要件は、

ほとんど通常枠と同じですが、

“賃上げ目標（給与支給総額、事業場内最低賃金）”と

“生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間）”について、

“入力の必要がない”点が大きく異なっています。

 

セキュリティ対策推進枠の申請要件

セキュリティ対策推進枠の申請要件は、

通常枠と同様に労働生産性の伸び率の向上についての数値目標が必要ですが、

3年後の伸び率が3％以上及びこれらと同等以上の、

実現可能かつ合理的な数値目標となっており、

定められた値が異なります。

IT導入補助金申請のフローは？

注意すべき点は、交付決定以後にITツールの導入・実施を行う点と、

事業実績報告を行ったあとでの補助金交付である点、そして

事業実施効果報告を1年ごとに3年間行う必要がある点です。

 

IT導入補助金のスケジュールは？

現時点で公表されている締切りは、

主なものとしてデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の第８次締切8月8日（月）

が最後となりますが、セキュリティ対策推進枠　8月以降申請開始予定となっている点や、

今後もインボイス制度推進のためにも追加募集が検討されている点、

来年度予算にも再度入る可能性がある点を踏まえて、申請検討の余地はあるかと思います。

IT導入補助金のメリット・デメリットは？

メリット

・ハードウェアなどの購入に利用できる

・サブスクサービスなどにも２年間対応できている

 

メリットとして、ハードウェアなどの購入に利用できる点があげられます。

デジタル化基盤導入類型では、

補助対象経費となるソフトウェアの導入と併せて購入する場合に限り、

パソコン・タブレット、POSレジ、券売機等の購入費も対象になります。

ソフトウェアだけでなく、必要なハードウェアを一緒にそろえて、

インボイス対応を見据えた企業間取引のデジタル化を進めることができます。

 

また、月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）

及びその保守が最大2年分の費用が補助対象となっていることも、

時代に即した内容となっており、メリットの1つとしてあげられるでしょう。

 

デメリット

・入金そのものまでに時間がかかるので手出しがかかる

・報告義務が発生してくるので申請同様工数がかかる（補助金返還もあるリスク）

 

補助金が交付されるのは、事業実施して、事業実績報告の提出をしてからになりますので、

時間がかかります。また、全額が補助されるわけではありませんので、

たとえば通常枠なら補助率は対象経費の1/2以内であり、

補助対象経費の1/2以上が自己負担となる仕組みになっています。

 

「報告義務」に関して、通常枠では

事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報（売上、原価、従業員数及び就業時間等）

及び給与支給総額・事業場内最低賃金等を、

数年にわたって定められた期間内に報告する必要があります。

 

また、B類型では、事業計画終了時点で、

給与支給総額の年率平均1.5%以上の増加目標が達成できていない場合、

補助金の全部の返還を求められる場合があります。

 

まとめ

2022年度のIT導入補助金は、

2023年10月1日から開始するインボイス制度導入を見据えた新たな枠が加わっていますので、

インボイス制度への対応を検討している中小企業や小規模事業者にとって、

特に有用な補助金といえるでしょう。

 

デジタル化基盤導入類型では、賃上げ目標は求められず、

通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援されます。

生産性向上とインボイス制度対応に取り組みたい事業者の皆さまは、

今後の追加募集や来年度予算での申請の検討を進められてはいかがでしょうか。

 

 

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