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コラム

2020.12.17: 経理担当者が突然退職する前におさえておくべきポイント

企業の経理担当者。
会社にとって経理は重要なポジションであり、辞められると困る場合もめずらしくありません。

そもそもその退職時期など、誰にもわかりません。

ほとんどの人は月給制や日給制だと思うので、その場合は、2週間以上前に退職を申し入れれば、どのような理由でも、退職することが可能です。

労働者の意思による退職は、原則として「自由」です。
つまり、退職という行動を、会社は拒むことができません。

動画解説も始めました！是非ご覧ください！

経理担当者の退職で困るコト

経理担当者が突然辞めた時に困るのは・・・
業務がブラックボックス化することが一番大きいかと思います。
大きくは何をしているのか分かるけど、詳細は分からない・・・。
例えば、以下の問題が考えられます。

・請求　　　　・支払い　　　・給与計算　　　・総務　　　・会計入力

「請求」「支払い」に関してはいつのタイミングで？
どこに請求するのでしょうか？
そしてそもそもどうやって請求書を作成しているでしょうか？

その他、
債権の管理方法は今までどうしていますか？
その債務の管理方法は？
それだけでなく、ネットバンキングのパスワードも変更しないと…です。

「給与計算」については、どうやって計算するのでしょうか？
センシティブ情報なのに採用したばかりの人に任せるべきなのでしょうか？

「総務」に関しては、入退社の手続方法に漏れがあっては困ります。
社会保険の算定基礎や労働保険の手続きの問題もあります。

「会計入力」は専門的な知識が必要のため、社内の誰かが一時的に引き受けることもできません。
こちらもセンシティブ情報なのに採用したばかりの人に任せても大丈夫か気になるところです。

さらには・・・日次業務・月次業務・年次業務もあり、時期によっては、決算が迫っていて、税理士からはアラームがあり、つつかれる始末・・・。

最悪の自体も考えておかなければ、大変なことになりそう・・・ですよね？

経理担当者の業務

ヒトコトに経理と言っても、その業務は多岐に渡ります。
しかも、業界、企業によってもその方法もやっていることも違います。

つまり「どの企業の経理も同じ」ではない！のです。

企業によって、経理の幅は全く別物と言っていいほどに違います。

例えば、営業事務を兼務している場合は特に注意が必要となってきます。

経理担当者の採用

新卒で採用した経理担当者や、今まで経理を担当していた従業員が辞めてしまった場合、まずするべきことは後任探しです。
会社にとって経理は重要なポジションになるため、もし退職したい申し出があった時は早急に後任を探したり、新たに求人を掛けることになるでしょう。

採用の問題がクリアになると次は引継の問題です。

前任者が辞める前に引き継ぎができれば問題ありませんが、十分な引き継ぎができないまま辞めてしまった場合、経理に空白期間が生じてしまうおそれがあります。
空白期間を無くすことが当面やるべきことですが、募集を掛けても中々採用が決まらなかったり、人が集まらない可能性も残されています。
また、新たに雇用できたとしてもまた退職されてしまう可能性もあります。

経理担当者、業務の引継ぎ

経理担当者が公に退職することがわかるのは、大体退職一ヶ月前が多いです。

引き継ぎを受ける方も、引き継ぎ以外の他の担当業務もあるため、意外とまとまった時間を確保することはできません。

結果的に、マトモに引き継ぎに使える期間は1～2週間あれば良い方なのではないでしょうか。

こんな状況なので、ドサクサに紛れて実際に『引き継ぎなし』なんてよくある話です。

それどころか、満足できる引き継ぎを受けたことなんてただの1度だってない！と言う方も多いのが現状です。

「もう自分の担当じゃなくなる」と分かった途端、ほとんどの方はその業務に対して情熱を失います。
「あとはよしなに・・・」というのが正直な気持ちなんだと思います。

だからこそ、企業は引き継ぎのリスクを限りなくゼロに近づけるしくみやノウハウを身に着けた方が建設的なのです。
「ちゃんとした引き継ぎを受けられないなんてオカシイ！」
といくら騒いだところで無意味です。
泣いてもわめいても、引継ぎをしてくれない人は絶対にしてくれません。
これが現実です。