2025/08/21
事業承継を成功させる!後継者が知っておくべき経理…
コラム
こんにちは!税理士法人 増田会計事務所です。
事業承継の場面では「後継者が経理業務をどう引き継ぐか」が大きな課題になります。
検索してこの記事にたどり着いた方も、
経理の引き継ぎをスムーズに行いたい
経理の承継で失敗したくない
と感じているのではないでしょうか?
この記事では、事業承継における経理承継の重要性や、後継者が知っておくべき知識、失敗しないための準備方法を分かりやすく解説します。
この記事を読むと…
経理承継の流れが分かる
後継者が最低限押さえるべき知識が分かる
失敗しないための注意点が分かる
税理士事務所や外部サポートを活用するメリットが分かる
これから経理の承継を控えている経営者や後継者、または親から子へ事業を引き継ぐ予定のご家族はぜひ最後まで読んでみてください!
事業承継を考える際、多くの経営者が株式や事業計画に注目します。
しかし実際には、経理の引き継ぎが最大の課題になるケースが非常に多いのです。
経理は会社の血液のような役割を果たしており、正しく承継できないと…
資金繰りが悪化する
銀行からの信用が落ちる
社員の給与支払いに遅れが出る
など、会社経営に直接的なダメージを与えます。
私が以前支援したある中小企業でも、経理担当者が急に退職し、銀行融資の資料が出せずに資金繰りが悪化しました。経理承継を軽視することは大きなリスクなのです。
経理承継を計画せずに事業承継を進めると、次のようなリスクがあります。
銀行や取引先からの信用を失う
税務申告や年末調整の遅延
社会保険や源泉徴収税の計算ミス
社員への給与支払いが滞る
特に「給与支払い遅延」は社員の信頼を大きく損ないます。
だからこそ、経理承継は「見えないけれど最重要の承継」といえるのです。
後継者が引き継ぐべき経理知識は幅広いですが、最低限押さえるべきは次の4つです。
会計処理と決算業務
給与計算と社会保険対応
税務申告と納税管理
資金繰り管理と銀行対応
会計処理は日々の取引を正しく記録する作業です。
決算業務はその集大成であり、銀行や税務署に提出する大切な資料になります。
仕訳のルール、消費税計算、減価償却などの基本を理解していないと、融資や税務調査で大きな問題に発展します。
給与計算は毎月必ず発生する重要業務です。
社会保険料や源泉所得税を正しく計算し、給与明細を発行する必要があります。
後継者は給与計算ソフトの操作方法、年末調整の流れも必ず理解しておくべきです。
法人税・消費税・地方税など、各種申告は期限厳守です。
遅れると追徴課税や延滞税が発生します。
「税務カレンダー」を活用し、年間スケジュールをしっかり管理しましょう。
資金繰り表を作り、毎月の収支を把握することは経営の基本です。
また、銀行からの融資を受ける際は、数字を正しく説明できることが信用につながります。
経理承継は「一気に丸投げ」ではなく、段階的に引き継ぐことがポイントです。
現状の経理体制を把握する
マニュアルを整備する
後継者へのOJTを実施する
税理士や専門家を活用する
担当者の業務範囲、使用している会計ソフト、承認フローを整理しましょう。
属人的になりやすいため、**業務の「見える化」**が必要です。
仕訳入力、給与計算、税務申告、銀行振込など、誰でも分かる形でマニュアル化しておきます。
実際に入力や給与計算を体験させることで理解が深まります。
半年〜1年かけて少しずつ引き継ぐのが理想です。
経理承継を社内だけで進めるのはリスクが大きいです。
専門家のサポートを受ければ、税務改正やクラウド導入まで安心して任せられます。
クラウド会計や勤怠システムなど、IT活用は承継を効率化する強力な武器です。
税理士とデータ共有がスムーズ
入力ミスを早期発見できる
月次決算のスピードが上がる
給与計算と勤怠管理の連携が可能
セキュリティリスク
操作に慣れるまで時間がかかる
インターネット環境に依存する
高齢経営者が抵抗感を持つ場合も
段階的な導入と専門家の伴走支援が成功の鍵です。
外部サポートをうまく使うことで、後継者の負担を大幅に軽減できます。
会計・税務の専門知識を持つ
株価評価や相続税対策も相談可能
経理体制の構築をサポート
仕訳入力や給与計算を外部委託できる
後継者は経営戦略に集中できる
人件費の固定化リスクを回避できる
データ移行や社員研修までサポート
導入失敗のリスクを大幅に削減
本記事では「事業承継を成功させる!後継者が知っておくべき経理承継の全知識」について解説しました。
経理承継は会社の信用や資金繰りに直結する重要要素
後継者は会計・給与・税務・資金繰りの基本を理解する必要がある
段階的な引き継ぎと外部サポート活用が成功の秘訣
IT活用で効率化できるが、導入は慎重に行うべき
税理士法人 増田会計事務所では、経理代行サービスはもちろんのこと、給与計算、年末調整等の関連業務を含む給与計算業務に係るトータルサポートを承っております。
貴社に訪問して経理業務を行うので、引き継ぎまで時間がなくても安心です。
社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。
気になる方はぜひお気軽にご連絡ください。
これだけは知っておいてほしい!
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日々、多くの会社様より経理・労務を中心としたバックオフィス業務のご相談をいただいております。
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