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コラム

2023.03.31
NISAがさらにお得に!税理士が税制改正で変わった点を徹底解説!

 

そもそもNISAとは?

NISA(少額投資非課税制度)は、日本の個人投資家向けの制度の一つで、

自己責任で投資を行うことを促進するために導入されました。

 

そもそもNISAってメリットあるの?

  1. 税制上のメリット

  2.  :NISAに投資した金額について、所得税や住民税が非課税となるため、利益を得た際に支払う税金が少なくなります。

  3.   また、NISA口座内の資産についても、利益が発生しても非課税となるため、税制上のメリットが大きいです。

  4. 少額から投資ができる

  5.  :NISAは最低投資額が1円から可能であり、少額から投資が始められるため、

  6.   初めて投資を行う人にも向いています。

  7. 長期的な運用ができる

  8.  :NISAの口座開設から現状5年間は非課税となるため、

  9.   長期的な運用が可能となります。

  10.   また、長期的な運用により、投資信託や株式などの金融商品のリターンを最大化することができます。

  11. 多様な投資商品が選べる

  12.  :NISAには、株式、投資信託、ETFなど様々な金融商品が選択できます。

  13.   多様な投資商品の選択肢があるため、自分にあった商品を選びやすくなっています。

  14. 手軽に口座開設ができる

  15.  :NISA口座の開設は、インターネット上で手続きをすることができ、手軽に開設ができます。

  16.  

NISAにデメリットはないの?

  1. 投資制限がある

  2.  :NISA口座には投資制限があり、株式や投資信託、ETFなどに投資できる金額には上限があります。

  3.   現在の制度では、1年あたり120万円までの投資に限られており、投資制限により投資家の選択肢が限られることがあるため、

  4.   デメリットとなることがあります。

  5. 投資商品のリスクがある

  6.  :NISA口座を開設して投資をすることにより、投資商品に伴うリスクを負うことになります。

  7.   そのため、株式や投資信託、ETFなどの投資商品を選ぶ際には、リスクに十分に注意する必要があります。

  8. 時間制限がある

  9.  :NISA口座の運用期間は現状5年間であり、期間中に解約すると非課税控除が受けられなくなります。

  10.   そのため、長期的な運用が必要となり、予定通り運用できない場合はデメリットとなります。

  11. 手数料がかかる

  12.  :NISA口座の開設や投資商品の取引には、証券会社によっては手数料がかかる場合があります。

  13.   手数料が高い場合は、投資リターンに悪影響を及ぼすことがあります。

  14.  

2023年度税制改正での変更点は?

2023年度税制改正によって

2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。

新しいNISAのポイント

  • ・非課税保有期間の無期限化
  •  
  • ・口座開設期間の恒久化
  •  
  • ・つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能
  •  
  • ・年間投資枠の拡大(つみたて投資枠:年間120万円、成長投資枠:年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能。)
  •  
  • ・非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(成長投資枠は、1,200万円。また、枠の再利用が可能。)

現行制度

新しい制度

 

2024年からのNISAはお得?

NISA制度の恒久化されたことにより、期間を意識する必要がなくなりました。

一般NISAは期限が5年であったため、非課税期間中の売却かロールオーバーを繰り越すかの選択に迫られましたが、

改正後には、売却時期を自分のペースで決めることができるようになりました。

また、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能で、どちらを選択するか迷わなくてよくなりました。

アクティブ型とインデックス型のどちらも使いながら、

非課税枠の中で、長期で積み立てを行うということも可能です。

年間の非課税投資枠も拡大されました。

毎月決まった金額を積み立てという形だけではなく、臨時収入等によって一時的に投資する金額を増やせる場合にも活用が可能です。

2023年は現行NISAの制度のままなので、つみたてNISAであれば年間40万円、20年間が非課税枠です。

2024年以降のNISAとは別枠ですので、これからNISAを始めてみたいという方は、

2024年を待つことなく、始めてもよいのではないかと考えます。

 

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 いかがでしたか。

 新しくなるNISAは理解できそうですか?

 今年度はインボイス制度や電子帳簿保存法の改正もあり、それらに対応できない中小企業もありますが、

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